法人設立・新規開業あんしんサポート │ 完全成功報酬で創業融資・補助金にも対応

東京都江東区の渋谷広志税理士・行政書士渋谷事務所による法人設立・新規開業あんしんサポート

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法人と個人どちらが得か

事業を始めるにあたって法人を設立するか、個人で開業するか迷われる方も多いと思います。
それぞれメリット・デメリットがありますので、税金の多寡だけでなく、開業・設立の手続き、資金調達、責任リスクと対外的信用力、経理事務の難易、社会保険料負担、求人面など多方面からも検討し、ベストの選択を行ってください。

法人のメリット

①有限責任のためリスクは限定的
②赤字を繰り越せる期間が9年
③決算期を自由に決められる
④家族にも給与が払える
⑤社会的信用がある
⑥経費にできるものが増える
⑦決算期を自由に決められる

①有限責任のためリスクは限定的

個人事業の場合は、弁済しきれない負債を負った場合にはその負債が個人にまで及びますが株式会社の場合は倒産して終わりです。ただし、借入金等の連帯保証人になった場合は、この限りではありません。

②赤字を繰り越せる期間が9年

決算時に赤字になった場合は、法人はその赤字を9年間繰り越せますが、個人事業の場合は3年間しか繰り越せません。最初の数年間は赤字の見通しであれば法人の方が有利です。

③社長に給与が払える

個人事業の場合は社長に給与を支払うことができませんが、法人の場合は社長に給与を支払うことが出来るので個人と法人に所得を分散することができます。
所得税の税率は累進課税方式を採用しているため所得が多いほど税率が上がっていきますが、法人税の場合は税率が一定であるため、所得が多い場合は法人にした方が節税対策になります。

④家族にも給与が払える

創業時は人手が足りないので配偶者等の家族にどうしても手伝いをしていただくこともあると思います。その場合、法人であれば比較的簡単に給与を支払うことができます。個人事業主でも家族へ給与を支払うことは可能ですが、配偶者控除を受けられない、事前に税務署への届出が必要等法人の場合よりも自由度が低くなります。

⑤社会的信用がある

商取引を行う場合、宣伝広告や求人を募集する場合、融資を受ける場合などにおいて個人事業よりも信用力があるとみなされるため、成果があがります。

⑥経費にできるものが増える

法人の場合、社宅や保険料は一定の要件のもと費用にできますが、個人事業の場合は出来ません。

⑦決算期を自由に決められる

個人事業の場合は12月決算と決まっていますが、法人の場合は決算月を何月にしても問題ありません。決算月は経理処理が増えるので繁忙期を避けるといった選択や決算月を変更することで節税を図ることも可能です。

法人のデメリット

①赤字でも最低7万円納付
②設立するための費用がかかる
③社会保険には必ず加入する必要がある
④消費税の免税期間は最長でも2年間(売上1千万円超の場合)
⑤機関設計が変わる度に登記をしなければならない

①赤字でも毎年最低7万円納付

法人の場合は、赤字になっても地方税の均等割として最低でも7万円は納付する必要があります。個人事業の場合は特に納付する必要がありません。

②設立するための費用がかかる

個人事業の場合は開業届等の書類を提出すればその日から開業ですが、法人の場合には定款の認証から設立登記を終わらせないと設立届等の書類が提出できません。当事務所では顧問契約をしていただくお客様を対象に手数料無料でお手伝いしていますがそれでも登録免許税等で約20万円必要です。また、資本金も用意する必要があります。

③社会保険(健康保険・厚生年金保険)には必ず入る必要がある

社会保険に加入した場合、従業員と折半して支払うので必要経費がその分増えます。個人事業の場合は従業員5人未満であれば、従業員の加入は任意で決められます。ただし、従業員が加入した場合でも事業主は加入することができませんのでご注意ください。株式会社の場合は代表者1人でも加入する義務があります。

④原則消費税の免税期間は最長でも2年間(売上1千万円超の場合)

諸条件はありますが、おおむね法人の場合も個人事業の場合も決算月を変更しなければ最初の2年間は消費税が免税となります。
また、個人事業から法人成りした場合も、最初の2年間は免税となります。これを利用した場合個人事業で2年間開業した後、法人を設立したら最長で4年間免税となります。ただし、設備投資等した場合は消費税が還付される場合もあるので、一概に免税の方が良いというわけでもありません。

⑤機関設計を変更する度に登記をしなければならない

法人の住所や役員に変更があった場合には、登記をする必要があります。登記を自分たちで行うと手間がかかりますし、司法書士にお願いするとその分費用が掛かります。

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