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設立後の消費税は課税?免税?

設立から2期目(2年間)までは原則免税事業者となります

法人の場合、消費税の納税義務が免除されるかどうかの判定は、基準期間である前々期の売上高が1千万円を超えているかどうかで判定します。
従って、新しく会社を設立した場合(相続、合併、分割等による設立は除く)には設立2期目までは基準期間が無いため消費税を納める必要がありません。

ただし、例外もあります。例えば
① 資本金が1千万円以上の場合
② イとロの両方の要件を満たした場合
イ.前期の期首から6ヶ月間の売上が1千万円を超えた場合
ロ.前期の期首から6ヶ月間で支払った給与等の総額が1千万円を超えた場合
上記に該当すると基準期間が無い場合でも消費税を納めることになります。
 
①の場合
基準期間が無い場合には、事業年度開始の日に資本金が1千万円以上かどうかで免税事業者になるか判定します。従って設立時の資本金が1千万円以上の場合は1期目から、1期目で増資をして2期目の期首に1千万円以上あれば2期目から課税事業者になります。
免許等の関係でどうしても資本金を1千万円以上にする必要があるときは、設立時の資本金を1千万円未満にし、設立後増資をしたら1期目は免税事業者になります。

②の場合
資本金が1千万円未満の場合でもイとロの両方を満たした場合、課税事業者になります。裏を返せばたとえ半年間で売上が1千万円を超えたとしても役員報酬や給与の合算額の合計が1千万円以下の場合は、翌期も免税事業者になれます。なお、どうしても両方を満たす場合においても、短期事業年度に該当するように決算期を変更すれば、1度申告する必要はありますが、約半年間免税期間を延長することが出来ます。 

消費税の課税事業者になった方が有利なことも!

前項で原則免税事業者になると書きましたが、課税事業者を選択した方が有利になる場合があります。

消費税は売上にかかる消費税を預り、そこから支払いにかかる消費税を控除した差額を納めます。
逆に、売上に係る消費税より支払いに係る消費税が多かった場合は還付されます。

従って、1期目に課税事業者を選択し、多額の設備投資をした場合は、支払いにかかる消費税が多くなるため1期目の消費税は還付されます。

ただし、課税事業者を一度選択した場合、翌期に免税事業者に戻すことは出来ませんので
1期目に還付される消費税が2期目に支払う消費税よりも多い場合にのみ課税事業者を選択してください。その他、課税事業者を選択し、100万円以上の一定の資産(調整対象固定資産)を購入した場合は、購入した日の事業年度を含め3期連続で課税事業者になるので慎重にご検討ください。

※通常、課税事業者の選択はその選択を受けようとする期の前日までに届出書を提出する必要があります。ただし、設立1期目のみ期末までに提出すれば1期目から認められるため、期末までに検討すれば問題ありません。

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