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社会保険の加入方法

社会保険の加入方法
「法人」を設立した際にすることの1つとして社会保険の加入手続きがあります。
そもそも、法人は必ず社会保険に加入しなければいけないのかということですが、
労働保険(労災保険と雇用保険)は、労働者を一人でも雇っていれば加入義務が発生します。労働者がいない場合は加入する義務はありません。
社会保険(健康保険と厚生年金保険)は、法人の場合、従業員の人数に関係なく加入することが義務付けられています。
つまり、1人で起業したら、雇用保険に加入することはないが、社会保険には必ず加入する必要があります。この違いにご注意ください。

今回は代表者1人で起業したと想定して、社会保険の加入手続きについて説明します。

社会保険の加入手続き

まず、加入書類の記入や添付資料の準備が必要です。
【手続きの時期】
加入義務の事実発生から5日以内
【提出先】
事業所の所在地を管轄する年金事務所 ※健康保険が協会けんぽの場合。
【提出書類】
・事業所が加入するとき…新規適用届
・被保険者として加入するとき…被保険者資格取得届
・被保険者に被扶養者がいるとき…被扶養者(異動)届
【提出方法】
・窓口持参、郵送、電子申請

提出書類の内容を次に説明します。

1.健康保険・厚生年金保険 新規適用届

初めて社会保険に加入するときに提出します。
(1)「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」を記入します。
・事業の種類は「事業所業態分類票」を参照します。
・事業所の地図は手書きでなく電子データ貼付も可。
(2)必要添付書類を用意します。 ※法人の場合
・法人(商業)登記簿謄本の原本 
提出日から遡って90日以内に発行されたもの
 ※事業所の所在地が登記上の住所と異なる場合は「賃貸契約書の写し」や公共料金の領収書など事業所所在地を確認できるもの

2.健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届

社会保険に加入する方(被保険者になる方)全員の「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」を提出します。
(1)「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」を記入します。
・事業所整理番号、事業所番号は初めて社会保険に加入する場合は空欄。
・基礎年金番号は、従業員から年金手帳のコピーをもらうか番号を聞きます。
(2)必要添付書類は、原則なし
・資格取得年月日が届出受付年月日から60日以上遡る場合は必要になります。 

3.健康保険・厚生年金保険 被扶養者(異動)届

被保険者に扶養者がいる場合、「健康保険・厚生年金保険 被扶養者(異動)届」を提出します。国民年金第3号被保険者の届書と一体化した複写式です。
扶養を外すなど異動があった場合にも提出します。
【扶養者の範囲】
(1)配偶者、子・孫、弟妹、父母・祖父母など直系尊属
(2)被保険者と同居している
・(1)以外の3親等以内の親族 
・内縁関係の配偶者の父母および子
【収入要件】
・被保険者により主として生計を維持されていること
・年間収入130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は、年間収入※180万円未満)かつ
同居の場合 収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満(*)
別居の場合 収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満
【手続きの流れ】
(1)「健康保険・厚生年金保険 被扶養者(異動)届」を記入します。
・扶養者の年間所得が103万円以下の場合
1枚目の左下にある「収入に関する証明の添付が省略されている者は、所得税法上の控除対象配偶者・扶養親族であることを確認しました。」確認欄に○。添付書類はなし。
・扶養者の年間所得が103万円を超え130万円未満の場合
  添付書類:「課税(非課税)証明書」が必要です。
・年収130万円未満で20歳以上65歳未満の配偶者の場合、3枚目「国民年金第3号被保険者の届書」も提出します。右下に本人署名・押印が必要です。
(2)必要添付書類を用意します。
(1)で「課税(非課税)証明書」が必要な方は添付。ほか必要な場合あり。

加入後は

社会保険料は毎月の支払になります。「保険料口座振替納付申出書」を管轄の年金事務所に提出することで口座振替も利用できるようになります。

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