当事務所では、サービス内容とその料金を定めた報酬規定があります。
無料相談時にサービス内容に応じた料金をご提示させて頂きます。
ご契約後には提示した料金以外にはご請求いたしませんのでご安心ください。

【顧問料例】飲食業・サービス業等

①年間売上1千万円、消費税免税事業者、年に1回面談する場合
月額料金基本料：9,800円　記帳代行報酬：5,000円　　　　　　　　　　　　　　

決算報酬法人税・地方税の申告：決算報酬最低100,000円　月額顧問料1ヶ月分　議事録作成：2通

②年間売上2千万円、消費税課税事業者（簡易）、当事務所に記帳を依頼、3ヶ月に1回面談する場合
月額料金
基本料：25,000円　記帳代行報酬：15,000円　　　　　　　　　　

決算報酬
法人税・地方税の申告：月額顧問料の5ヶ月分　消費税の申告：月額顧問料の1ヶ月分　議事録作成：2通　　　　　　　　　　　　　　

③年間売上5千万円、消費税課税事業者、3ヶ月に1回面談する場合
月額料金
基本料：40,000円　　　　　　　　　　　　　　　

決算報酬
法人税・地方税の申告：月額顧問料の5ヶ月分　消費税の申告：月額顧問料の2ヶ月分　議事録作成：2通　　　　　　

当事務所にご質問頂きましたら翌営業日には回答いたします。
ただし、相談内容が複雑で、過去の事例調査に時間を要する場合は期日を指定して回答いたします。

飲食店や古物商など、事業を始めるのにあたり許認可が必要な業種があります。
会社の設立方法を間違えたばっかりに、許認可がおりない、助成金が受けられないといった恐れもあります。また、決算月、資本金、売上計画や業種などにより、可能であった節税ができない可能性もあります。メールやお電話でのやり取りだけでは、このようなリスクを軽減するのには限界があります。お客様に成功してもらいたい。その思いから、面談によるフォローを実施しています。

当事務所に相談に来られる方の9割程度が、創業と同時に融資の申し込みを希望しており、お手伝いした案件の9割以上が成功しています。各自治体の制度融資を調べあげ、ご依頼者にとって、金利や保証料などの負担が少なくなるようお手伝いするほか、日本政策金融公庫への紹介状も作成しています。

＜融資事例＞

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	業種	設立形態	資本金	融資申込額	融資実行額
①	飲食業	株式会社	500万円	1,000万円	1,000万円
②	介護・福祉業	株式会社	430万円	860万円	860万円
③	ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ小売業	株式会社	200万円	300万円	300万円
④	美容業	株式会社	150万円	600万円	600万円
⑤	飲食業	個人事業	－	850万円	850万円