十分な計画と潤沢な資金があれば問題ありませんが、なかなかそううまくは行かないものです。特に、創業期は予想以上にお金がかかります。ただ、創業期に融資を受けようとしても会社に実績がないため、まともに融資を受けることは困難になります。そこで、創業融資制度を活用し上手に融資を受けてください。

日本政策金融公庫による融資

日本政策金融公庫を利用するにあたっての一番の特徴は保証料が不要、かつ無担保で連帯保証人がいなくても借りられる（可能性がある）ということではないでしょうか。国が100％株式を保有している公庫だからできることだと思いますが、公庫から借入れる場合は元々保証料がかかりません。
また、融資の種類によっては無担保かつ無保証人でも借りることができます。

こういうことはあまり考えたくありませんが、法人の場合は仮に倒産した場合でも連帯保証人になっていなければ個人にまで請求されることはありません。ただし、無担保・無保証人で融資を受けると金利が上乗せされる場合がありますので注意が必要です。

ただ、実際には保証人無しというケースはほとんどなく社長が連帯保証人になります。従って、日本政策金融公庫で融資を受ける場合は、保証料不要、無担保ただし保証人有りと考えて頂ければと思います。

また、窓口が公庫のみなので信用保証協会を利用するよりも比較的早く融資を受けることができます。

信用保証協会を利用した融資

信用保証協会を利用した融資と書きましたが、実際は自治体等と信用保証協会、金融機関による三位一体の融資になります。それぞれの役割としては自治体が融資の条件を決定し、信用保証協会が保証し、その枠組みにそって金融機関が融資を実行します。

東京の場合は「東京都」と「江東区（他の地域ならその区）」「東京商工会議所」がそれぞれ独自の条件を決めています。どこにするかで利率等若干異なりますが信用保証協会が間に入る構造は同じです。

なお、信用保証協会からの保証を受けるにあたっては、保証料が発生します。この保証料に関しても自治体等によっては負担してくれるところもありますので事前に良く調べる必要があります。

また、信用保証協会に保証料を支払うことにより、万が一返済不能になっても信用保証協会が代わりに金融機関へ支払ってくれます。ただ、借金がなくなったわけではないので、今度は信用保証協会へ返済する必要があります。

さらに、利息に関しても自治体等から補助が出るため日本政策金融公庫で融資を受けるより結果的に低利で融資を受けられるようになります。

ただし、自己資金が同じ場合は、日本政策金融公庫に申し込んだ方が多くの融資を受けられる可能性があるので、どちらを利用して融資を受けるかよく検討する必要があります。